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令和 2年全員協議会( 8月17日)

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  1. 三条市議会 2020-08-17
    令和 2年全員協議会( 8月17日)


    取得元: 三条市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 2年全員協議会( 8月17日)                     全員協議会記録 1 日   時  令和2年8月17日(月)午前10時 1 場   所  全員協議会室 1 出席議員   佐藤和雄議長 山田富義副議長          長橋一弘 坂井良永 馬場博文 野嵜久雄 酒井 健 岡田竜一          小林 誠 西沢慶一 森山 昭 笹川信子 野崎正志 名古屋豊          武石栄二 阿部銀次郎 久住久俊 横山一雄 西川重則 1 欠席議員   佐藤宗司 1 説明のための出席者          國定市長 若山副市長 長谷川教育長          笹川総務部長会計管理者 米持政策推進課長                       小林行政課長選挙管理委員会事務局長                        小柳課長補佐防災対策室長選挙管理委員会事務局次長                         谷間主査 星野主事                       三巻財務課長          藤井市民部長          近藤福祉保健部長     佐藤健康づくり課長          渡辺経済部長       片野商工課長
             遠藤建設部長          栗林教育部長       髙橋小中一貫教育推進課長          升岡消防長 1 職務に従事した議会事務局職員          栗山事務局長 吉田次長 西澤議事調査係長 目黒主任 1 議   題   新型コロナウイルス感染症への対応等について 1 議事の経過 ○(佐藤和雄議長) 開会前に、本日の全員協議会の進め方について申し上げます。  説明につきましては、お手元に配付いたしました資料の表紙裏面にある目次の順に行い、全ての説明が終了した後、全体を通しての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――                                開  会 午前10時00分 ○(佐藤和雄議長) ただいまから全員協議会を開会いたします。  ただいまの出席は19名であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(佐藤和雄議長) 協議に入ります前に、市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ○(國定市長) おはようございます。議員各位におかれましては、大変お忙しい中、またお盆明けの開催にもかかわらず御参集いただきまして、心より御礼申し上げます。  新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで全員協議会や臨時会、定例会等で御協議いただいたところでございますが、本日はこれまでの取組や今後の対応等について御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  これまでも申し上げてまいりましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、三条市は保健所を有しておらず、法的な権限や専門的な知見を持ち合わせているところではございませんけれども、他方で市民にとって最も身近な行政機関であるがゆえ、情緒や臆測で対応したり、合理性や根拠に基づかない対策は講じるべきではないとの思いの下、これまで国の基本的対処方針専門家会議等の提言に沿った対応をしてきたところでございます。  新型コロナウイルスが国内に感染してから約7か月が経過し、徐々に新型コロナウイルス感染症の特性や感染リスクが明らかになるにつれ、今日では飛沫感染接触感染を誘発する環境を避けることが重要であることが広く知られるようになっており、密閉、密集、密接を避ける3密の回避、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染予防対策を取り入れた新しい生活様式に沿った行動変容が求められているところでございます。  このように、私どもは新たに得られた知見や時々刻々と変化する状況に対して合理的に判断し、対応していくことが肝要であることから、引き続き国の分科会等の方針や新潟県からの情報等をそしゃくし、正しく理解した上で、この地域の状況を冷静に見極めながら新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。  それでは最初に、現下における感染状況等について御説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、政府では4月から5月にかけて緊急事態宣言を発令した後、感染者数は減少に転じたものの、7月に入り、再び東京都など首都圏を中心に全国各地で感染者が増えている状況でございます。  その一方で、新潟県におきましては散発的に感染者が確認されているものの、感染者の多くは感染拡大地域への往来歴があるなど、疫学的に感染経路が特定されております。なお、感染者が確認された場合、県では感染者を直ちに入院措置するとともに濃厚接触者を特定し、PCR検査を実施してたとえ陰性であったとしても2週間の隔離を行うなどの対策が講じられているところでございます。  御案内のとおり、三条市では7月下旬に感染者が初めて確認されたところでありますが、感染経路が東京由来であること、濃厚接触者も特定されており全員が陰性であったことなどから、市内での感染拡大は見られませんでした。  こうした状況を鑑みたとき、ウイルスを持ち込まない、持ち込ませないことが最も合理的な感染拡大防止策であるとの思いから、東京都をはじめとして感染が拡大している地域への往来等について自粛を含めて慎重に対応していただくようお願いしてきたところでございますし、公共施設イベント等への参加につきましても、感染拡大地域にお住まいの方の利用制限等をさせていただいているところでございます。  今後ともこうした水際対策を継続しつつ、日常生活においては基本的な感染予防対策を行っていただきながら、一日も早く社会活動と経済活動を正常な状態に戻すべく、経済対策はもとより必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。  次に、経済対策について御説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の飲食業等において深刻な影響が広がり、製造業等においても、過去のリーマンショックの経験から事態を克服する処方箋を持ち合わせてはいるものの、売上げや受注の落ち込みが改善されない状況にございます。  こうした背景の下、これまで三条市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地場産業の企業と雇用を徹底して守ることに特化した独自の支援策を実施してまいりました。具体的には国の持続化給付金の対象となる飲食業を中心とする事業者への毎月発生する固定費の補助と給付金が支給されるまでのつなぎ資金の借入れに伴う利子補給であったり、国の雇用調整助成金の対象となる製造業等を中心とする事業者への助成金の上乗せ補助と助成金が支給されるまでの50%相当額の前倒し貸付けを実施しております。加えまして、政府系金融機関の無利子、無担保融資などの資金繰り支援を含め、国の手厚い支援が事業者の皆様方に漏れなく迅速に提供されるよう、よろず相談窓口を設置するとともに、各種支援申請代行等に要する費用の補助制度も併せて創設したところであります。  しかしながら、国の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、今般、市独自で市内企業を対象に景況感の定点観測を実施しているところでございます。  その結果、市内企業への影響はさらに長引くことが予想されることから、引き続き企業と雇用を守るべく、第4弾の支援として従来の事業継続等支援補助金の対象期間をまずは1か月間延長して9月末までとし、さらに国の持続化給付金の支給対象とならない売上高の減少率が前年同月比30%以上50%未満の事業者に対しても当該補助制度を拡充し、4月に遡って実施することといたしました。  また、経済の回復を見据えた企業活動の正常化などに向けた支援につきましても、第4弾の追加支援策として実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、生活支援について御説明申し上げます。  市では、1人当たり一律10万円を給付する特別定額給付金につきましては、一日も早く市民の皆様方のお手元に届けるべく対応してまいったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度減収された方を対象に市税等の減免や徴収猶予など各種支援してきたところでもございます。引き続き、国等の動向や市内景況等を見極めつつ、議員各位の御理解、御協力いただきながら、必要な対策を迅速に講じてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化の様相を呈する中、感染者等に対する心ない誹謗中傷も憂慮されているところでございます。ウイルスが人を介して感染する以上、どれだけ予防策を講じたとしても誰もが罹患する可能性があることは否めません。言うまでもなく、我々が闘うべき相手は人ではなくウイルスです。不安を感じる気持ちも理解できますが、市民等の皆様方にはどうか過度な反応は控えていただき、理性的に対応いただきますよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。  以上、これまでの取組や今後の対応等について大綱的に御説明させていただきました。これからも常にアンテナを高く張り、情報収集をしっかりと行いながら、迅速かつ的確に対応してまいる所存でございますので、引き続き議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、冒頭の挨拶とさせていただきたいと思います。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(佐藤和雄議長) これより協議に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――新型コロナウイルス感染症への対応等について ○(佐藤和雄議長) 新型コロナウイルス感染症への対応等についてを議題といたします。  順次説明を求めます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆1 三条市の対応経過 ◆2 感染予防等の取組 ○(佐藤和雄議長) 最初に、1 三条市の対応経過及び2 感染予防等の取組について説明をお願いいたします。 ○(笹川総務部長) 最初に、三条市の対応経過について御説明いたします。  1ページをお願い申し上げます。三条市において、2月に市長以下幹部職員で構成する新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議を設置し、国や県の動向はもとより、他の都道府県感染状況なども注視しながら、一事業者として施設利用イベント等の実施方針や公共施設における基本的な取組を策定するなど、各種感染予防策を講じてきたところでございます。  現在、全国各地で感染者数の増加が見られる一方、新潟県における感染は散発的な発生にとどまっており、現下における最も合理的な感染予防水際対策であるとの思いから、市民等に対しましては感染拡大地域への往来自粛など慎重に判断するよう協力を求めるとともに、当該地域住民による施設利用イベント参加への一部制限などを行いながら、新しい生活様式の実践や定着等を促しているところでございます。  また、地場産業の事業継続と雇用を守ることに特化した独自の支援策を講じるとともに、一定程度減収となった方に対しては、市税等の減免措置などの各種支援を行ってまいりました。  今後も国や新潟県等の動向等を注視し、適宜適切な対策を講じてまいります。  次に、感染予防等の取組について御説明いたします。  2ページをお願い申し上げます。(1)これまで取り組んできた内容については、国内や新潟県内の感染状況を見極めながら、図のとおり時期をおおむね4つの区分にし、各時期に必要な感染予防の取組を行ってまいりました。その内容については3ページで説明させていただきますので、御覧いただきたいと思います。  まず、①感染者数が少しずつ増加し、国が緊急事態宣言を発令するまでの期間の主な取組ですが、公共施設等感染リスク分類を策定し、感染予防の実施や感染の段階に応じて対策を講じるため、施設利用及びイベント等実施方針を策定してまいりました。また、必要な改正を適宜行っており、現在の実施方針は資料別紙1のとおりでございます。  次に、②緊急事態宣言が解除されるまでの時期の主な取組ですが、4月16日に新潟県を含む全都道府県緊急事態宣言対象地域となったことから、感染症対策に係る権限と責任を有する新潟県が発出したメッセージに合わせ、生活の維持に必要な場合等を除き外出しないよう市民へ要請し、また全てのイベントを中止または延期にするなどの取組を実施いたしました。  次に、③感染者数が一定程度で収まっている時期の主な取組ですが、人との距離の確保や手洗い、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止のための取組などのいわゆる新しい生活様式を実践しながら、施設利用やイベントを順次再開してきたところでございます。  最後に、現在の④感染者数が再び増えている時期の主な取組ですが、7月上旬に東京都知事が都民に対し不要不急の他県への移動を控えるよう求め、花角新潟県知事も県民に対し東京都への往来時は慎重に行動するよう注意を促したことを契機に、都道府県知事が他県等への移動の自粛要請を行うなどした都道府県への不要不急往来自粛を市民等へ要請し、また厚生労働省が示す社会への協力要請を行うタイミング、これは人口10万人当たりの週平均新規感染者数が2.5人以上となった都道府県への往来は慎重に判断するよう要請するなどの水際対策を行っているところでございます。  今後の対応につきましては、当市は保健所を有しておらず、専門的知見を有していないため、権限を有する新潟県が注意報や警報などを発令し、不要不急外出自粛要請などが発出された場合、市民への注意喚起や施設の利用制限など必要な取組を実施してまいります。  説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆3 学校・保育所等における取組 ○(佐藤和雄議長) 次に、3 学校・保育所等における取組について説明をお願いいたします。 ○(栗林教育部長) それでは、3 学校・保育所等における取組について説明させていただきます。  資料4ページを御覧ください。まず、(1)これまで取り組んできた内容でございます。学校におきましては、新潟県が緊急事態宣言対象地域となったことに伴い、新潟県教育委員会から臨時休業の要請があり、4月22日から5月10日まで臨時休業といたしました。この間、給食を休止するとともに、遠隔授業等の取組を行いました。  その後は、3密回避を中心とした感染予防策を徹底した上で、5月11日から給食後下校、5月18日からは通常時程として学校教育活動を再開したところでございます。あわせて、部活動につきましては、公式大会が全面中止とされた中、活動内容や活動の範囲を段階的に順次再開してまいりました。  また、臨時休業により減少した授業日数を確保するために、夏季休業を8月1日から23日までに短縮するとともに、小学校、中学校音楽祭の中止、運動会等の延期や内容縮小など、学校行事等の変更を行っております。  臨時休業に伴う保護者への経済的支援としましては、臨時休業により提供しなかった給食の食材購入費の負担や準要保護認定者給食中止分の援助費の増額に取り組みました。  次に、保育所等におきましては、新しい生活様式に即した保育を実施するとともに、延期しておりました乳幼児集団健診等を新しい生活様式に即した体制により再開いたしました。  次に、今後の対応でございます。文部科学省が示しましたガイドライン等を踏まえ策定いたしました新型コロナウイルス感染防止のための学校の運営について、また同じく保育所等の運営についてに基づきまして、欠席や休校等の対応を行うとともに、学校では、臨時休業を余儀なくされた場合の遠隔教育の実施や、引き続き新しい生活様式の取組の徹底などを行ってまいります。  あわせて、保護者への経済的支援としましては、修学旅行が中止となった場合のキャンセル料の負担や就学援助認定基準の緩和を予定しております。  保育所等では、引き続き新しい生活様式に即した対応を行ってまいります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆4 経済対策の取組 ○(佐藤和雄議長) 次に、4 経済対策の取組について説明をお願いいたします。 ○(渡辺経済部長) それでは、経済対策の取組について御説明申し上げます。  6ページを御覧ください。まず、これまで取り組んできた内容でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者への支援の第1弾として、市内の接待を伴う飲食店等事業者等を対象として、雇用調整助成金上乗せ補助、店舗の家賃及び固定資産税等相当額並びに上下水道料金相当額の補助を、新潟県宅地建物取引業協会様と連携し、4月からこれまで行っているところでございます。  事業者支援の第2弾として、対象者を市内の飲食店等のみならず、業種を問わず、従業員10人未満で国の持続化給付金等の支給を受ける小規模事業者に拡大し、同様の補助を行うとともに、新潟県宅地建物取引業協会様のほか、三条信用金庫様及び三條信用組合様と連携して、持続化給付金つなぎ資金による支援を行ってきたところでございます。  さらに、事業者支援の第3弾として、第1弾、第2弾の対象者へのこれまでの支援に加え、事業を営むために必要な固定費を補助するとともに、雇用調整助成金の50%相当額の無利子での貸付け及びさんしん雇用調整助成金つなぎ資金の貸付けを受けた事業者に対する利子を全額補給しておるところでございます。  なお、5月にこれら第1弾から第3弾までの支援対象者の従業員数要件を正社員20人未満に拡大し、支援対象期間も8月31日まで延長したところであります。  さらには、この事業者支援の第1弾から第3弾に加え、新潟県行政書士会様及び三条商工会議所様と連携し、国の持続化給付金をはじめとする各種支援制度を活用する市内事業者に対する、行政書士等による相談窓口を開設するとともに、各種支援制度の説明会の開催及び各種申請代行手続に要する費用の補助事業に係る補正予算を6月定例会で御議決いただいたところでございます。  8ページをお願いいたします。これらの支援に係る実績でございますが、合計11の支援のメニューで、予算は3億2,980万4,000円、8月7日までの執行済額は1,890件、1億4,157万2,537円であります。  次に、今後の対応でございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、市では市内企業55社に対し、アンケートヒアリングによる景況感の定点観測を実施しておりますが、今後も市内企業への影響は長引くことが想定されることから、これまで市内企業と雇用を守る支援に加え、経済回復期を見据えた企業支援の実施が必要と考えているところであります。  こうしたことから、事業者支援の第4弾としては幾つかの取組が必要と考えておるところでございます。  まず、1つ目は事業継続等支援補助金の拡充でございます。市では、これまで飲食店等や製造業、卸売業など市内中小企業者に対し、第1弾から第3弾を通じて支援を行っておりますが、支援対象期間を8月31日から9月30日まで1か月延長するものでございます。これに加えて、売上げの減少率が対前年同月比30%以上50%未満の小規模事業者支援対象として加え、家賃や固定資産税上下水道料金及び固定費などの補助を行うものでございます。支援内容としましては、これまでの支援対象者の2分の1相当額を補助するものでございます。支援対象期間は4月1日に遡り、9月30日までとしております。  ちなみに、これらの事業拡充に係る予算につきましては、8月4日付で専決処分させていただいたところでございます。  9ページをお願いいたします。2つ目は、感染症予防環境整備補助金の創設であります。市内企業の今後の企業活動の正常化に向けて、感染症予防の必要性は増してきていることから、これら感染症予防に対応するための経費を補助するものでございます。対象者は、新潟県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金、いわゆる三密対策支援金補助対象から除かれた市内の中小企業者で、補助率は5分の4、補助額は企業規模に応じて上限をそれぞれ50万、100万円とするものでございます。  3つ目は、営業力強化支援補助金事業です。従来型の展示会がオンラインに切り替わるなど、企業の営業スタイルも大きく変わっており、国内外での営業力強化のためには、従前にも増して企業のホームページのありよう、重要性が高まっておるところでございます。こうした背景から、市内中小企業者を対象に、ECサイトの開設やホームページの多言語化に対応する経費を補助するものであります。補助率は3分の2、上限は1社100万円でございます。  4つ目は、新型コロナウイルス感染症防止グッズ開発官民合同プロジェクトへの支援でございます。これまでもフェースシールド飛沫防止ガードなど、感染症予防のための商品開発に取り組んでまいりました官民合同プロジェクトでございますが、全国からニーズを募集し、この地域で商品を開発するなど、これまでの取組をさらに推進することで、停滞している企業の商品開発マインドの向上を図るものでございます。全国からニーズの募集、商品の開発及びPRなどに係るプラットフォームの運営のための委託料300万円を計上させていただきたいと存じます。また、商品開発に係る補助金の補助率は5分の4、上限は100万円でございます。  ②から④までの事業に係る予算につきましては、9月定例会で補正予算として上程させていただきたいと存じます。  企業と雇用を守るための事業者支援第4弾としてこれらの取組を行ってまいりたいと存じますが、企業へのアンケートヒアリングなどを踏まえ、今後も時期を逸することなく、適宜適切に必要な支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆5 生活支援の取組 ◆6 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 ◆7 その他 ○(佐藤和雄議長) 次に、5 生活支援の取組から7 その他まで説明をお願いいたします。 ○(笹川総務部長) 5 生活支援の取組について説明を申し上げます。
     資料10ページをお願い申し上げます。市民の負担軽減への取組といたしまして、①個人住民税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方を対象に個人住民税の減免を行うもので、8月7日現在、減免件数は304件、減免額は1,366万円となっております。  ②市税等の徴収猶予の特例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方を対象に1年間市税等の徴収猶予を行うもので、8月7日現在、申請者数は49人、申請額は2,908万6,000円となっておるところでございます。  ③国民健康保険傷病手当金の支給については、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に休みやすい環境を整備するもので、その世帯の世帯主に対し傷病手当を支給するもので、8月7日現在、申請件数はございません。  ④国民健康保険税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を支援するため、国民健康保険税を減免するものであり、8月7日現在、減免件数は347件、減免額は6,096万8,000円となっております。  ⑤介護保険料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者を対象に介護保険料の減免を行うもので、8月7日現在、減免件数は254件、減免額は1,956万2,000円となっております。  続きまして、(2)国等による主な支援についてでございます。①特別定額給付金につきましては、対象の3万6,590世帯に対し96億3,050万円を給付し、給付率は99.8%となりました。  ②子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の受給対象児童1人当たり1万円を給付するもので、給付状況は6,266世帯、1億509万円となっており、支給につきましては、公務員の方々は別の手続となり、現在作業中でございますが、公務員を除く方々には全て完了しております。  ③ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国の第二次補正予算を活用し、児童扶養手当を受給する世帯に1世帯当たり5万円などを給付するもので、基本給付で598世帯、3,803万円を給付しており、支給につきましては米印の追加給付以外は全て完了しておるところでございます。  今後の対応につきましては、国等による給付金につきましては速やかに給付を完了するとともに、国等の動向や新型コロナウイルス感染症が市内に及ぼす影響等を見極めつつ、必要な対策を講じてまいります。  次に、12ページ、13ページをお願い申し上げます。6 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について説明させていただきます。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業のうち、三条市独自の感染症対策や事業者及び市民への支援策等には国の臨時交付金を最大限活用し対応することから、想定している事業について説明させていただきます。  この臨時交付金の交付限度額は、国の補正予算第1号に係る第一次配分は3億5,002万4,000円、第2号に係る第二次配分は11億712万5,000円で、合計で14億5,714万9,000円でございますが、今後第三次配分が予定されており、配分額の総額については現時点では未定でございます。  実施する事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の項目等に区分し、表としてまとめさせていただきました。  まず、1の感染拡大の防止でございますが、12ページの左側の欄、これまでの予算措置でございますが、事業費は約4億6,000万円で、6月定例会のほか、専決処分や臨時会等で予算をお願いしてきたところでございます。内容につきましては、記載のとおりでございますが、医療機関のほか、社会福祉施設や介護施設へ配布する感染防止用物資の購入など、感染防止や新しい生活様式対応などの取組に要する事業で約1億5,000万円、2の雇用の維持と事業の継続は、小規模事業者等に対する家賃や固定費等の補助といった事業継続の支援などの事業者向けの支援と臨時休業に伴う学校給食費に係る支援などの個人向け支援で約2億8,900万円、3の経済活動の回復は、需要喚起や販路開拓などの取組に約2,100万円、それぞれ予算を措置させていただいております。  次に、右側の欄は、8月4日に補正予算の専決処分をさせていただいた事業でございまして、2の雇用の維持と事業の継続に係る事業で、事業費は約3億1,100万円で、先ほど経済部長から説明があった事業継続等支援補助金の拡充で、小規模事業者等に対する固定費等の補助といった事業継続への支援について、補助の対象者の拡充と対象期間の延長に伴う増額をさせていただいたものでございます。  13ページの左側の欄は、9月定例会で補正予算をお願いする予定の事業で、予算額は約3億600万円を予定しているところでございます。  1の感染拡大の防止では、マルシェなどのイベント等において3密を回避するための経費や児童生徒が自宅でタブレットを使用して学習するために必要なフィルタリングソフトに係る経費で、約3,500万円、次の2の雇用の維持と事業の継続については、スクールバスの運行業者へ学校の臨時休校に伴い減収となったことに対して支援するほか、所得が減少した世帯に対し就学支援を行うもので、約2,200万円、3の経済活動の回復では、先ほど経済部長が説明いたしました事業所の感染予防対策に対する感染症予防環境整備補助金営業力強化支援補助金、感染防止グッズ開発官民合同プロジェクトなどに係る経費で、約2億4,900万円でございます。  なお、臨時交付金活用事業の総額は、9月補正予算までの予算額で、約10億7,800万円と想定しているところでございます。  また、右側の欄は、今後の感染状況や地域経済の状況に応じて実施していく必要があるのではないかと考えている取組でございます。  これまで説明させていただいた取組は、現在の地域の感染状況や経済状況を踏まえ実施してきたところでございますが、今後の状況によっては、例えば小規模事業者等に対する事業継続支援など、これまでの取組を継続または拡充する必要があるものや新たに対応していかなければならないもの、さらに経済活動の回復など、様々な取組が必要となってくることが想定されるところでございます。  しかしながら、現時点では、感染状況もどのようになっていくのか、確実に見通すことはできないところでございますので、臨時交付金を十分に活用しながら、その場面、場面に応じた取組を的確かつ迅速に実施していかなければならないと考えているところでございます。  最後に、その他について説明いたします。14ページをお願い申し上げます。(1)三条つなぐプロジェクトについて、市民の方などの寄附を受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等を支援するため立ち上げました。8月7日現在で、事業者等のプロジェクト数は25件となっており、プロジェクトに対する寄附件数は95件、寄附の総額は252万3,450円となっております。なお、そのうち三条市への寄附総額は134万3,450円となっております。  (2)中華人民共和国駐新潟総領事館及び友好都市から医療物資の寄贈につきましては、寄贈を受けた医療物資を三条市医師会を通じ、市内医療機関へ配布したものでございます。  (3)の県外在住学生への応援物資の送付につきましては、三条市に帰省できない県外在住学生の不安軽減と生活支援のため、米などの応援物資を送る市民団体、三条縁むすびへの支援として、発送に係る経費を負担したものでございます。  (4)の#三条エール飯につきましては、市内飲食店を支援するため、弁当などの持ち帰りや宅配を実施している店舗の記事や写真を個人のツイッター及びインスタグラムに投稿していただき、周知を図るとともに、三条市体育文化会館におきまして弁当をドライブスルーなどにより販売したものでございます。  (5)の#三条エール飯プラスにつきましては、(4)に引き続き市内飲食店を支援するため、新しい生活様式を踏まえた行動基準を市が示し、実践に御協力いただける店舗の認証を行い、ツイッター、インスタグラム及びホームページにより飲食店のPRの支援を行うものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(佐藤和雄議長) これより質疑を行います。  この際、議長からお願いいたします。質疑につきましては重複を避け、一問一答形式を遵守されますよう、また質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようお願いいたします。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 ○(笹川信子議員) 三条市では特に、JR燕三条駅に往来の自粛等の周知で看板を設置し、燕三条駅の利用者数の把握も行っております。その結果、その効果はどのように捉えているのか、いつまでやるのか、教えていただきたいと思います。 ○(藤井市民部長) JR燕三条駅の乗降調査について、第1回目は5月7日から5月27日まで調査を行いました。第2回目は、7月1日から調査を始めて、7月1日から16日までの間は水曜日と土曜日の週に2日間、7月17日以降は毎日調査しております。これらは、日単位の乗降者数についてJRが公表対象としていないことから市独自で調査しており、新型コロナ感染症の水際対策の一環として感染者の多発している東京都との往来状況を示す目安として行っているものです。したがいまして、当面の間は継続する予定でございます。 ○(笹川信子議員) 学校行事の変更についてお伺いいたします。  7月1日から県内の修学旅行及びバス、その他交通機関を利用する旅行目的の再開が行われております。修学旅行は学校生活における最後の一大イベントであります。中止の場合にはそのキャンセル料を市が負担するということでありますけれども、子供たちにとっては修学旅行はどのような形で実施されるのか、どこへ行くのか教えていただきたいと思います。 ○(栗林教育部長) 修学旅行について、小学校につきましては主に佐渡あるいは福島県ということで、既に8月の頭から順次再開しているところでございます。ただ、中学校につきましては、他の都道府県、関西あるいは関東地域を対象としており、2学期に予定しているところでございます。これにつきましては今後慎重に対応を検討しながら、議員御指摘のとおりできる限り実行したいところですけれども、保護者等と相談の下、延期あるいは中止について対応していきたいと考えているところでございます。 ○(笹川信子議員) 保育所等については新しい生活様式にのっとって乳幼児の集団健診等の再開が行われております。予防接種についてお伺いしたいんですけれども、予防接種は個々の医院で接種するようになっているかと思います。やっぱり医療機関で感染の危険があるということで、自粛されている方もいらっしゃるかと思いますが、予防接種に対する配慮、またやっていない子供たちへ手控えしないようにという注意はどのようにしていらっしゃるんでしょうか。 ○(栗林教育部長) 乳幼児に対します予防接種につきましては、個別の医療機関で実施しているところです。今回のことに限らず、以前より未実施の方につきましては各種健診の実施等のタイミングで勧奨しております。  なお、この新型コロナウイルス感染症が拡大してきてからの対応につきまして、予防接種の接種状況が落ちてきたという状況はなく、今までと変わらないところでございます。 ○(笹川信子議員) 最後に、学校の新しい生活スタイルについてお伺いします。学校では授業間における消毒等を学校の先生もしくはスクールアシスタントがされているということですけれども、先生方がただでさえ多忙な中で、子供たちの遊び方なんかも注意を払っているところだと思います。その中で消毒等されるということで、教員の負担が増しているのではないかと思います。ほかの都市ではシルバーの方だとか臨時の人を雇って、消毒は先生方がやらないというところもあります。その先生方の消毒等の負担増加に対してどのようにお考えかお伺いいたします。 ○(髙橋小中一貫教育推進課長) 学校の感染予防対策としての消毒体制でございますけれども、三条市においてはそれぞれの教室における使用頻度に応じて、1日1回から3回の消毒体制を取っているところです。なお、消毒につきましては、一般予算の中でスクールアシスタントの皆さん、三条市内で全部で74名の方をボランティアとしていただいているところでして、スクールアシスタントの皆さんから適宜消毒体制等の役割を担っていただく中で教職員の負担軽減を図っているところでございます。また、今般の消毒に対しましては、文部科学省の通知の中にありますとおり、子供たちが発達段階に応じて自ら消毒するということも妨げるものではないということでございますので、今後につきましては子供たちができる範囲でやれることはやる。通常の清掃活動の中でできることはやっていくことに切り替えてまいりたいと思っております。  また、新たに新潟県がスクールサポートスタッフという県費負担教職員をこの9月1日から雇用することになりまして、三条市にはそれぞれの小中学校に1人ずつ配当されることになりました。現在このスクールサポートスタッフの面接をしているところですが、順調に配当されましたら、その皆さんからも消毒体制を担っていただくことを考えてまいります。 ○(馬場博文議員) 9ページの③営業力強化支援補助金について、対象者は市内の中小企業者となっております。業種等は問わないんですか。 ○(渡辺経済部長) 業種等は問わないと考えております。 ○(馬場博文議員) 中小企業者というのは、例えば家賃補助されているような小規模なもの、会社組織にしていない小規模企業者の方々も対象になるんでしょうか。 ○(渡辺経済部長) 対象になると考えています。 ○(坂井良永議員) 7ページの経済対策ですが、事業者相談業務でよろず相談窓口ですけども、拡充で8月31日までということで、8月で終わっちゃうということですか。 ○(渡辺経済部長) これにつきましては、年度内を期間として設置しているところでございます。 ○(西沢慶一議員) PCR検査についてお聞きします。感染力のある無症状の人をどうやって見つけて隔離保護するか、これが感染拡大抑止の鍵になると思います。三条市の場合、今まで1件しか出ていないですけれども、全国的に見ればまだ収まるんじゃなくて、第2波、第3波が起きるかもしれない中で、PCR検査について医療、介護、障がい、福祉、保育、教育、こういう関係者については全体としてやってもらう必要があると思いますが、今どうなっていますか。 ○(近藤福祉保健部長) PCR検査につきましては、基本的に感染症対策の実施主体であります県で対応するということになっております。まだ福祉事業所等に関係する方々については情報が下りてきていませんけれども、三条市、三条保健所管内で考えますと、7月から県央地域でPCR検査センターもスタートしたところでございます。例えば5月と7月の比較で申し上げますと、検査数は5月が三条保健所管内で97件、7月では142件ということで、やはり皆様の関心も高まっておりますし、検査も受けやすくなっているということで御理解いただきたいと存じます。 ○(西沢慶一議員) それでは同じPCR検査のことで、事業所を守る上で触れたいと思います。三条は20人以下の企業というのが8割、圧倒的です。こういうところは嘱託医を持っているわけじゃありませんので、もしそういうところから感染者が出た場合に、そこの事業所全体で検査しないと営業の継続ができないことになると思うんですが、対応はどうなっていますか。 ○(近藤福祉保健部長) PCR検査につきましては、例えば陽性者が発生し、その陽性者に関わる濃厚接触者につきましては、事業所であれどこであれ、その方の行動歴によって保健所が確定するわけです。その事業所において濃厚接触者がどうだったかという保健所の判断の下、PCR検査を受けることになっておりますので、事業所だからどうかとかいうことではないと捉えおります。 ○(西沢慶一議員) その場合の検査料の負担というのはどうなりますか。 ○(近藤福祉保健部長) 保健所が濃厚接触者と確定した場合には、もちろん国、県で負担されるものであり、本人負担はございません。 ○(西沢慶一議員) 三条の事業所では100名から、多いところでは1,000名というところがありますけれども、そういうところで感染者が出た場合に、その事業所全体を検査しないと営業の継続はできないということが起きると思うんですがどうなりますか。 ○(近藤福祉保健部長) 先ほども申し上げましたとおり、その方の行動歴がどうだったのかということで、陽性だったから属しておられる事業所全ての方をPCR検査するということではございません。御理解いただきたいと存じます。 ○(野崎正志議員) 8ページの定点観測を継続するいう部分で、先ほどの説明ですと、55社からヒアリングしていると、状況はさらに長引くと予測しているという説明がございました。この定点観測を継続する中で、今後の注意点はどのように考えているのかお伺いします。 ○(渡辺経済部長) これにつきましては、毎週1回ヒアリングアンケート調査で行っているところでございますが、これにつきましては現在どうかということと、それから今後の見通しもどうかということで話を伺っているところでございます。その2点、どういう見込みをお持ちなのか、実際自分たちで御商売されている中でどうお感じになっていらっしゃるのかということを景況感を見ながらしっかりと見極めていきたいと考えているところでございます。 ○(佐藤和雄議長) ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤和雄議長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(佐藤和雄議長) 以上で本日の全員協議会を閉会いたします。                               閉  会 午前10時52分...