資料10ページをお願い申し上げます。市民の負担軽減への取組といたしまして、
①個人住民税の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
一定程度収入が減少した方を対象に
個人住民税の減免を行うもので、8月7日現在、減免件数は304件、減免額は1,366万円となっております。
②市税等の
徴収猶予の特例につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
一定程度収入が減少した方を対象に1年間市税等の
徴収猶予を行うもので、8月7日現在、
申請者数は49人、申請額は2,908万6,000円となっておるところでございます。
③国民健康保険傷病手当金の支給については、被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に休みやすい環境を整備するもので、その世帯の世帯主に対し傷病手当を支給するもので、8月7日現在、申請件数はございません。
④国民健康保険税の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を支援するため、
国民健康保険税を減免するものであり、8月7日現在、減免件数は347件、減免額は6,096万8,000円となっております。
⑤介護保険料の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者を対象に介護保険料の減免を行うもので、8月7日現在、減免件数は254件、減免額は1,956万2,000円となっております。
続きまして、(2)国等による主な支援についてでございます。①
特別定額給付金につきましては、対象の3万6,590世帯に対し96億3,050万円を給付し、給付率は99.8%となりました。
②子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の受給対象児童1人当たり1万円を給付するもので、給付状況は6,266世帯、1億509万円となっており、支給につきましては、公務員の方々は別の手続となり、現在作業中でございますが、公務員を除く方々には全て完了しております。
③ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国の第二次補正予算を活用し、児童扶養手当を受給する世帯に1世帯当たり5万円などを給付するもので、基本給付で598世帯、3,803万円を給付しており、支給につきましては米印の追加給付以外は全て完了しておるところでございます。
今後の対応につきましては、国等による給付金につきましては速やかに給付を完了するとともに、国等の動向や
新型コロナウイルス感染症が市内に及ぼす影響等を見極めつつ、必要な対策を講じてまいります。
次に、12ページ、13ページをお願い申し上げます。6
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について説明させていただきます。これは、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業のうち、三条市独自の
感染症対策や事業者及び市民への支援策等には国の臨時交付金を最大限活用し対応することから、想定している事業について説明させていただきます。
この臨時交付金の交付限度額は、国の補正予算第1号に係る第一次配分は3億5,002万4,000円、第2号に係る第二次配分は11億712万5,000円で、合計で14億5,714万9,000円でございますが、今後第三次配分が予定されており、配分額の総額については現時点では未定でございます。
実施する事業につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策の項目等に区分し、表としてまとめさせていただきました。
まず、1の
感染拡大の防止でございますが、12ページの左側の欄、これまでの予算措置でございますが、事業費は約4億6,000万円で、6月定例会のほか、専決処分や臨時会等で予算をお願いしてきたところでございます。内容につきましては、記載のとおりでございますが、医療機関のほか、社会福祉施設や介護施設へ配布する感染防止用物資の購入など、感染防止や新しい
生活様式対応などの取組に要する事業で約1億5,000万円、2の雇用の維持と事業の継続は、
小規模事業者等に対する家賃や固定費等の補助といった
事業継続の支援などの事業者向けの支援と
臨時休業に伴う学校給食費に係る支援などの個人向け支援で約2億8,900万円、3の経済活動の回復は、需要喚起や販路開拓などの取組に約2,100万円、それぞれ予算を措置させていただいております。
次に、右側の欄は、8月4日に補正予算の専決処分をさせていただいた事業でございまして、2の雇用の維持と事業の継続に係る事業で、事業費は約3億1,100万円で、先ほど経済部長から説明があった
事業継続等支援補助金の拡充で、
小規模事業者等に対する固定費等の補助といった
事業継続への支援について、補助の対象者の拡充と対象期間の延長に伴う増額をさせていただいたものでございます。
13ページの左側の欄は、9月定例会で補正予算をお願いする予定の事業で、予算額は約3億600万円を予定しているところでございます。
1の
感染拡大の防止では、マルシェなどの
イベント等において3密を回避するための経費や児童生徒が自宅でタブレットを使用して学習するために必要なフィルタリングソフトに係る経費で、約3,500万円、次の2の雇用の維持と事業の継続については、スクールバスの運行業者へ学校の臨時休校に伴い減収となったことに対して支援するほか、所得が減少した世帯に対し就学支援を行うもので、約2,200万円、3の経済活動の回復では、先ほど経済部長が説明いたしました事業所の
感染予防対策に対する
感染症予防環境整備補助金や
営業力強化支援補助金、感染防止グッズ開発
官民合同プロジェクトなどに係る経費で、約2億4,900万円でございます。
なお、臨時交付金活用事業の総額は、9月補正予算までの予算額で、約10億7,800万円と想定しているところでございます。
また、右側の欄は、今後の
感染状況や地域経済の状況に応じて実施していく必要があるのではないかと考えている取組でございます。
これまで説明させていただいた取組は、現在の地域の
感染状況や経済状況を踏まえ実施してきたところでございますが、今後の状況によっては、例えば
小規模事業者等に対する
事業継続支援など、これまでの取組を継続または拡充する必要があるものや新たに対応していかなければならないもの、さらに経済活動の回復など、様々な取組が必要となってくることが想定されるところでございます。
しかしながら、現時点では、
感染状況もどのようになっていくのか、確実に見通すことはできないところでございますので、臨時交付金を十分に活用しながら、その場面、場面に応じた取組を的確かつ迅速に実施していかなければならないと考えているところでございます。
最後に、その他について説明いたします。14ページをお願い申し上げます。(1)三条つなぐプロジェクトについて、市民の方などの寄附を受け、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
事業者等を支援するため立ち上げました。8月7日現在で、
事業者等のプロジェクト数は25件となっており、プロジェクトに対する寄附件数は95件、寄附の総額は252万3,450円となっております。なお、そのうち三条市への寄附総額は134万3,450円となっております。
(2)中華人民共和国駐新潟総領事館及び友好都市から医療物資の寄贈につきましては、寄贈を受けた医療物資を三条市医師会を通じ、市内医療機関へ配布したものでございます。
(3)の県外在住学生への応援物資の送付につきましては、三条市に帰省できない県外在住学生の不安軽減と
生活支援のため、米などの応援物資を送る市民団体、三条縁むすびへの支援として、発送に係る経費を負担したものでございます。
(4)の#三条エール飯につきましては、市内飲食店を支援するため、弁当などの持ち帰りや宅配を実施している店舗の記事や写真を個人のツイッター及びインスタグラムに投稿していただき、周知を図るとともに、三条市体育文化会館におきまして弁当をドライブスルーなどにより販売したものでございます。
(5)の#三条エール飯プラスにつきましては、(4)に引き続き市内飲食店を支援するため、新しい
生活様式を踏まえた行動基準を市が示し、実践に御協力いただける店舗の認証を行い、ツイッター、インスタグラム及び
ホームページにより飲食店のPRの支援を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
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○(
佐藤和雄議長) これより質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。質疑につきましては重複を避け、一問一答形式を遵守されますよう、また質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
○(笹川信子議員) 三条市では特に、JR燕三条駅に往来の自粛等の周知で看板を設置し、燕三条駅の利用者数の把握も行っております。その結果、その効果はどのように捉えているのか、いつまでやるのか、教えていただきたいと思います。
○(
藤井市民部長) JR燕三条駅の乗降調査について、第1回目は5月7日から5月27日まで調査を行いました。第2回目は、7月1日から調査を始めて、7月1日から16日までの間は水曜日と土曜日の週に2日間、7月17日以降は毎日調査しております。これらは、日単位の乗降者数についてJRが公表対象としていないことから市独自で調査しており、新型コロナ感染症の
水際対策の一環として感染者の多発している東京都との往来状況を示す目安として行っているものです。したがいまして、当面の間は継続する予定でございます。
○(笹川信子議員) 学校行事の変更についてお伺いいたします。
7月1日から県内の修学旅行及びバス、その他交通機関を利用する旅行目的の再開が行われております。修学旅行は学校生活における最後の一大イベントであります。中止の場合にはその
キャンセル料を市が負担するということでありますけれども、子供たちにとっては修学旅行はどのような形で実施されるのか、どこへ行くのか教えていただきたいと思います。
○(
栗林教育部長) 修学旅行について、小学校につきましては主に佐渡あるいは福島県ということで、既に8月の頭から順次再開しているところでございます。ただ、中学校につきましては、他の
都道府県、関西あるいは関東地域を対象としており、2学期に予定しているところでございます。これにつきましては今後慎重に対応を検討しながら、議員御指摘のとおりできる限り実行したいところですけれども、保護者等と相談の下、延期あるいは中止について対応していきたいと考えているところでございます。
○(笹川信子議員)
保育所等については新しい
生活様式にのっとって乳幼児の集団健診等の再開が行われております。予防接種についてお伺いしたいんですけれども、予防接種は個々の医院で接種するようになっているかと思います。やっぱり医療機関で感染の危険があるということで、自粛されている方もいらっしゃるかと思いますが、予防接種に対する配慮、またやっていない子供たちへ手控えしないようにという注意はどのようにしていらっしゃるんでしょうか。
○(
栗林教育部長) 乳幼児に対します予防接種につきましては、個別の医療機関で実施しているところです。今回のことに限らず、以前より未実施の方につきましては各種健診の実施等のタイミングで勧奨しております。
なお、この
新型コロナウイルス感染症が拡大してきてからの対応につきまして、予防接種の接種状況が落ちてきたという状況はなく、今までと変わらないところでございます。
○(笹川信子議員) 最後に、学校の新しい生活スタイルについてお伺いします。学校では授業間における消毒等を学校の先生もしくはスクールアシスタントがされているということですけれども、先生方がただでさえ多忙な中で、子供たちの遊び方なんかも注意を払っているところだと思います。その中で消毒等されるということで、教員の負担が増しているのではないかと思います。ほかの都市ではシルバーの方だとか臨時の人を雇って、消毒は先生方がやらないというところもあります。その先生方の消毒等の負担増加に対してどのようにお考えかお伺いいたします。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 学校の
感染予防対策としての消毒体制でございますけれども、三条市においてはそれぞれの教室における使用頻度に応じて、1日1回から3回の消毒体制を取っているところです。なお、消毒につきましては、一般予算の中でスクールアシスタントの皆さん、三条市内で全部で74名の方をボランティアとしていただいているところでして、スクールアシスタントの皆さんから適宜消毒体制等の役割を担っていただく中で教職員の負担軽減を図っているところでございます。また、今般の消毒に対しましては、
文部科学省の通知の中にありますとおり、子供たちが発達段階に応じて自ら消毒するということも妨げるものではないということでございますので、今後につきましては子供たちができる範囲でやれることはやる。通常の清掃活動の中でできることはやっていくことに切り替えてまいりたいと思っております。
また、新たに新潟県がスクールサポートスタッフという県費負担教職員をこの9月1日から雇用することになりまして、三条市にはそれぞれの小中学校に1人ずつ配当されることになりました。現在このスクールサポートスタッフの面接をしているところですが、順調に配当されましたら、その皆さんからも消毒体制を担っていただくことを考えてまいります。
○(馬場博文議員) 9ページの③
営業力強化支援補助金について、対象者は市内の
中小企業者となっております。業種等は問わないんですか。
○(
渡辺経済部長) 業種等は問わないと考えております。
○(馬場博文議員)
中小企業者というのは、例えば家賃補助されているような小規模なもの、会社組織にしていない小規模企業者の方々も対象になるんでしょうか。
○(
渡辺経済部長) 対象になると考えています。
○(坂井良永議員) 7ページの
経済対策ですが、事業者相談業務でよろず相談窓口ですけども、拡充で8月31日までということで、8月で終わっちゃうということですか。
○(
渡辺経済部長) これにつきましては、年度内を期間として設置しているところでございます。
○(西沢慶一議員)
PCR検査についてお聞きします。感染力のある無症状の人をどうやって見つけて隔離保護するか、これが
感染拡大抑止の鍵になると思います。三条市の場合、今まで1件しか出ていないですけれども、全国的に見ればまだ収まるんじゃなくて、第2波、第3波が起きるかもしれない中で、
PCR検査について医療、介護、障がい、福祉、保育、教育、こういう関係者については全体としてやってもらう必要があると思いますが、今どうなっていますか。
○(
近藤福祉保健部長)
PCR検査につきましては、基本的に
感染症対策の実施主体であります県で対応するということになっております。まだ福祉事業所等に関係する方々については情報が下りてきていませんけれども、三条市、三条保健所管内で考えますと、7月から県央地域で
PCR検査センターもスタートしたところでございます。例えば5月と7月の比較で申し上げますと、検査数は5月が三条保健所管内で97件、7月では142件ということで、やはり皆様の関心も高まっておりますし、検査も受けやすくなっているということで御理解いただきたいと存じます。
○(西沢慶一議員) それでは同じ
PCR検査のことで、事業所を守る上で触れたいと思います。三条は20人以下の企業というのが8割、圧倒的です。こういうところは嘱託医を持っているわけじゃありませんので、もしそういうところから感染者が出た場合に、そこの事業所全体で検査しないと営業の継続ができないことになると思うんですが、対応はどうなっていますか。
○(
近藤福祉保健部長)
PCR検査につきましては、例えば陽性者が発生し、その陽性者に関わる
濃厚接触者につきましては、事業所であれどこであれ、その方の行動歴によって保健所が確定するわけです。その事業所において
濃厚接触者がどうだったかという保健所の判断の下、
PCR検査を受けることになっておりますので、事業所だからどうかとかいうことではないと捉えおります。
○(西沢慶一議員) その場合の検査料の負担というのはどうなりますか。
○(
近藤福祉保健部長) 保健所が
濃厚接触者と確定した場合には、もちろん国、県で負担されるものであり、本人負担はございません。
○(西沢慶一議員) 三条の事業所では100名から、多いところでは1,000名というところがありますけれども、そういうところで感染者が出た場合に、その事業所全体を検査しないと営業の継続はできないということが起きると思うんですがどうなりますか。
○(
近藤福祉保健部長) 先ほども申し上げましたとおり、その方の行動歴がどうだったのかということで、陽性だったから属しておられる事業所全ての方を
PCR検査するということではございません。御理解いただきたいと存じます。
○(野崎正志議員) 8ページの定点観測を継続するいう部分で、先ほどの説明ですと、55社から
ヒアリングしていると、状況はさらに長引くと予測しているという説明がございました。この定点観測を継続する中で、今後の注意点はどのように考えているのかお伺いします。
○(
渡辺経済部長) これにつきましては、毎週1回
ヒアリング、
アンケート調査で行っているところでございますが、これにつきましては現在どうかということと、それから今後の見通しもどうかということで話を伺っているところでございます。その2点、どういう見込みをお持ちなのか、実際自分たちで御商売されている中でどうお感じになっていらっしゃるのかということを景況感を見ながらしっかりと見極めていきたいと考えているところでございます。
○(
佐藤和雄議長) ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
佐藤和雄議長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――
○(
佐藤和雄議長) 以上で本日の
全員協議会を閉会いたします。
閉 会 午前10時52分...